不動産登記簿の取得手続

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不動産登記簿をとりました。取引のある会社の建物の権利関係を確認するためです。これまで自分で手に入れたことがなかったのですが、意外に簡単に取得することができました。

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登記は権利関係を知ってもらうための帳簿

日常生活ではあまりおめにかからない登記簿。映画の中の取り立てのシーンなどでお目にかかるせいか、何となくものものしいイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。
ですが、登記簿は怖いものでも何でもなく、不動産や会社の権利関係をたくさんの人に知ってもらうために作られた帳簿のこと。

これから買おうとする建物が誰のものか、担保に取られていて急に持ち主が変わる可能性はないか、会社の規模はどれくらいで取引の相手となる会社の代表者は誰か、などを記載して誰でも見て確かめられるようにしておくことで取引が円滑に進むようにしているのです。

上述の通り不動産業者や金融業者だけが見る物ではありません。手続きさえすれば、誰でも見られますしそうすることが前提ですから気になることがあればガンガン請求して実態を確認してしまいましょう。
今回は取引先が契約を結ぼうとしている建物に問題がないかを確認する方法として登記簿を取得することにしました。賃貸ですがそれなりに大きな金額が動きますので事前にできるチェックはすべてやっておきます。

閲覧はできません 全部事項証明書を取得します

とはいえ、自分で登記簿を取り寄せるのは今回が初めて。通常は取引先に依頼して取得してもらったものを確認しているのですが、時間の余裕がなかったことから自ら取り寄せることになりました。

最初に考えたのは登記簿の取得ではなく閲覧です。直接目で確認できればわざわざ紙にする必要はありませんから目視で十分と考えたからです。ところが現在、登記簿は電子データ化されていてそれを端末から呼び出す形になっていて、登記簿を直接見る閲覧はなくなっていました。

その代わりにできたのが登記事項要約書。現在有効になっている権利関係だけを記載した資料のことで発行を請求して確認することができます。登記事項要約書でも十分なのですが、せっかくですので過去の履歴まで記載されている全部事項証明書を入手することにしました。両者の違いは現在の権利関係だけ(登記事項要約書)か過去からの権利関係の履歴まで載っている(全部事項証明書)か、手数料が450円(登記事項要約書)か600円(全部事項証明書)かです。

手続きは簡単! 発行までの時間も5分程度

まず、登記簿のある法務局へ向かいます。手続については区役所の住民票請求などと同じ感覚でいました。ところが、登記簿の請求はもっと簡単でした。

請求用の端末が設置されて必要事項を入力。ここで一つだけ注意が必要なのが地番と家屋番号。土地の登記簿は、郵便物などの宛先として使用される住居表示(場所を特定しやすいように区画に合わせて住所をきめたもの。住居表示に関する法律に基づく)ではなく地番(登記所が割り振った番号)で管理されています。請求は地番で行う必要があり、住所表示では正しく請求ができません。そこで住所表示をもとに地番を検索して特定します。

地番の検索は法務局に端末がありますのでそれを使えばすぐに分かります。それ以外にも法務局に問い合わせれば教えてくれますし、ブルーマップ(「住所」から不動産登記の「地番」が簡単に分かるようにした地図帳。一般の書店には置いていませんが出版元のゼンリンから購入できます。)が出版されていますのでこれをもとに調べることも可能です。また、ブルーマップはweb上でも使えますのでネットからも確認できます(有料)。

同様に、建物の場合は家屋番号によって管理されています。家屋番号は、法務局が建物につけた管理番号のこと。法務局の端末やブルーマップを使って調べれば家屋番号も確認できますので、特定しておきましょう。

この2つが分かればあとは請求する書類の種類(全部事項証明書か登記事項要約書か)を指定して、請求者の名前を入力すれば完了です。必要部数に応じて手数料分の収入印紙を購入して待ちます。5分程度待つと名前が呼ばれて収入印紙と引き替えに全部事項証明書が手渡されました。身分証明書や印鑑などは必要ありません。先述の通り見られるために作られている文書ですから当然と言えば当然なんですけどね。

法務局へ出向かなくてもネットで見られます

今回は法務局へ伺いましたが、ネットから閲覧が可能です。それが登記情報提供サービス。すでに登記簿は電子データになっているのですから、ネットにのせることは難しくありません。利用者の利便性を高めかつ、登記簿をより見やすくするためにネットでの閲覧を積極的に勧めています。

手続きも簡単で、個人の場合、最初に必要事項の入力し登録料(300円 支払いは登録時のみ。カードでの支払い可)を支払って利用者登録をします。あとは請求する土地や建物を地番、家屋番号で特定して請求し請求に応じて手数料を支払えば閲覧できます。手数料が全部事項証明書で1部337円。交通費等を考えると直接出向くよりも安く済みますので、この方法がおすすめです。

まとめ

馴染みのない登記簿ですが意外に簡単に見ることができるのが分かっていただけたと思います。
不動産や会社について気になることがあれば、登記簿の確認は有効な手段ですので選択肢の一つとして考えてみて下さい。
ちなみに監査でも監査証拠の一つとして必ず登記簿は確認しています。
<おまけ>
スーパームーン、ごらんになりましたか?
東京ではすこし雲がかかっていましたがきれいに見えました。

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