創業時の資金調達

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創業から数年は資金繰りに苦労しますので、できるだけ手元の資金を確保しておきたいもの。方法は少ないですが創業時だからこそ可能な資金調達がありますので、積極的に活用して事業継続の不安を小さくしておきましょう。創業時の資金調達を考えます。

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自己資金

起業には元手が必要です。株式会社が0円の出資で設立できるようになった現在でも事業を営むための資金が必要なのは変わりません。起業する時の資金としてまず考えられるのが、それまでに自分で貯めてきたお金です。
自分で蓄えたものですから使い道は自由ですし、返済などの義務もなく安心して使えます。これで全てをまかなえれば素晴らしいですが実際には十分な自己資金をもって起業される方はほとんどありません。ご家族やご親戚からも出資をお願いして資金を集めた上で、さらに外部からの調達によって必要分をようやくクリアすると言う方がほとんどです。

株式・社債 たくさんの人から集める分ハードルが高い

自己資金で間に合わない部分は外部から調達することになります。会社の資金調達は色々あります。まず、大きなニュースとして取り上げられることも多い株式発行による資金調達。会社が発行する株式(会社のオーナーとしての地位)を売り出して、買ってもらった分を会社の資金にする方法です。最近では「鳥貴族」がJASDAQで株式を売り出して約14億8千万円を調達して話題になったように多額の資金を調達できることが大きな魅力です。

起業当初でもこれくらいの資金調達ができればいいのですが、多額の資金を集めるには、たくさんの人に出資をお願いしなければならないため、大きな株式市場のメンバーになって株式を売り出す必要があります。ですが、そのための条件が法律で厳しく定められていて起業当初ではとてもその条件を満たすことができません。株式の発行自体は簡単ですが大規模に売り出すことは非常に難しいのです。

株式の発行と同じような方法として社債の発行があります。社債は会社が発行する借用書のようなものです。株式と同様に、社債を市場で売り出して買ってもらったお金を会社の資金にします。社債は株式と同じような形で売買されるので、売り出すには厳しい条件があり起業段階での利用は困難です。

借入 制度融資と政策金融公庫が現実的な選択肢

より身近な方法としては銀行などの金融機関からの借入があります。株式や社債がたくさんの人から資金を集めるのに対し、借入は資金の調達先が金融機関のみ。1対1の関係ですので金融機関はより近くから会社の状況を調査して、会社の規模、財務状況、取引先、過去の業績等を確認し、現在の財産状態と将来の収益性を判断して融資額を決定します。
これなら創業時でも使えそうですが、上述の通り金融機関は過去の業績や財務状況をみて融資を判断します。つまり、実績が上がっていなければ融資が難しいのです。もちろん、事業がうまくいかなくても貸したお金を簡単に返してもらえるくらい、自己資金に余裕があれば融資してくれるかもしれません。ですが、創業時には資金に余裕がないのが通常ですので金融機関からの融資も難しいのです。

金融機関から直接融資を受けることは難しいですが、創業時だからこそ使える借入の方法があり、それを使えば資金調達は可能です。地方自治体の創業融資制度(制度融資)と日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

利用できるなら制度融資がおすすめ

制度融資も新創業融資制度もともに創業者向けの融資制度ですが微妙に内容が異なります。

制度融資は金融機関からの借入にあたりますが、自治体と保証協会がバックアップしてくれることで実績がない創業間もない会社にも融資をしてくれる制度です。
保証協会は事業が上手くいかずに返済できなくなった時に返済の肩代わりをしてくれる公的な機関です。その代わり最初に保証料を支払います。自治体は金融機関に融資にあてる資金を預け、さらに保証協会に支払う保証料や利息の一部を負担してくれるのです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、日本政策金融公庫が創業間もない会社に対して直接融資する制度です。制度融資が自治体、保証協会、金融機関の三者で協力して行うのと大きく異なります。
日本政策金融公庫は、名前の通り、国が一定の政策を実現するために作られた公的な金融機関です。「起業家育成」という政策実現に必要な創業時の融資は、先述の通り民間の金融機関では難しいことから、日本政策金融公庫で行うことになったのです。

両者には貸出の条件でも差があります(制度融資については東京都の制度融資を元に説明します)。
まず、融資限度額は東京都の制度融資(以下、東京)が2,500万円で運転資金・設備資金の区別なし。新創業融資制度(以下、創業)が3,000万円で運転資金は1,500万円まで。
返済期間は東京が運転資⾦ が7 年以内(据置期間1年以内)・設備資⾦が 10 年以内(据置期間1年以内)、 創業が運転資金5年以内(据置期間1年以内)・設備資金15年以内(据置期間2年以内)。
利息は東京が3 年超 5 年以内 で2.3%以内・5 年超 7 年以内で 2.5%以内 、創業が7 年以内で2.6%
自己資金の必要性は、東京がなし、創業が創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。
となっています。

融資限度額、返済期間については運転資金については制度融資が、設備資金については新創業が有利で優劣は条件によります。一方で利息と自己資金の条件は制度融資の方が有利です。
上記以外にも細かく条件は異なりますが、相対的には制度融資の方が有利になることが多いのでまずは制度融資を優先して、それが難しい場合は新創業を考えるのが良いでしょう。
ただ、これらの条件は年々変化していきます。新創業の条件も以前に比べればかなり改善されてきて制度融資との差が小さくなってきていますので最新の情報に基づいてより有利な条件になる方法を選択するべきです。

必ず確かめてほしい市区町村の融資制度

前段では制度融資として東京都の例を挙げました。ですが、制度融資には都道府県だけでなく市区町村のものもあります。条件は各市区町村により異なりますが、都道府県の制度よりも有利になっている場合もあります。ご自身の会社がある市区町村、あるいはお住まいのある市区町村の制度を必ずチェックしてより有利な制度を選択して下さい。

まとめ

借入は言い方を変えれば借金です。そのことを不安に感じて借入を躊躇する方もいらっしゃると思います。ですが、創業当初は資金の流出は早く、あっと言う間になくなっていきます。問題は手もとの資金が少なくなるにつれて、将来への不安が募り、そのことで経営に専念できなくなることです。
手元資金をできるだけ増やして将来の資金繰りの不安を軽くし、事業に専念できる環境を確保しましょう。それが事業継続への一助となるのです。
<おまけ>
冷凍庫の霜取りをしました。全体の1/3くらいまでに成長していたので、これでやっとアイスをたくさん入れられます。というより「もっと早くやっとけよ」って話なんですけどね。

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