資金調達は説得力のある利益計画で後押しします

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資金調達の相談をいただくことがあります。依頼していただいたクライアントにとっては資金調達の実現が最優先になりますが、相談を受ける立場からは別のことを先に考えます。借りたお金を返すための元手となるお金のこと。利益計画のことです。

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資金調達の方法にバリエーションは少ない

私がサポートさせていただいているクライアントは上場企業のような大規模の会社ではありません。一般的には中小規模と言われる企業の皆さんです(便宜上仕方ありませんが、規模の大小で会社を考えるのもどうかと思っています。)。大規模の会社であれば、株式、社債、シンジゲートローン、関連会社からの借入、保有資産の売却、などいくつもの資金調達方法が考えられますが、中小規模の会社では金融機関からの借入が中心です(どの金融機関から借り入れするかの選択はしなければいけません)。

株式や社債の発行と金融機関からの借入の違いは1対1の関係で契約を結ぶことです。株式や社債が不特定多数の投資家から契約を結んで資金を集めるのに対して、金融機関からの借入は取引に参加するのが会社と金融機関の2者しかいません。金融機関は融資に失敗する訳にはいきませんから会社の財務状況から取引先、会社の内部統制、経営者の能力など、くまなく調べて融資実行の可否を判断します。会社としても、それだけ細かく見られることを覚悟して、借入の必要性を正面から訴えられること、それに対する数字の裏付けを同時に示すことが必要になります。

借入の必要性=利益の拡大

では、「会社にとっての借入の必要性とは何か」ですが、その答えは一つしかありません。利益の拡大です。会社の本質が利益の追求にある以上、「利益の拡大」を越える理由はありません。
貸す側の金融機関にとっても、「利益の拡大」の可能性を考えて融資を決定します。貸したお金を返済してもらうためには、貸したお金を元手にして、元本と利息を超えるだけの利益を上げてもらう必要があります。貸したお金が会社のビジネスを通して大きくなって返ってくる、と見込める場合に融資実行の判断ができるようになります。

かつては、担保となる資産があればそれを元にして資金を貸し付けることもありました。ですが、今は様相が大きく変わっています。現在でもそれを考慮することもありますが、その場合でも重視しているのが「利益拡大の可能性」です。これを抜きに判断することはありません。

金融機関は非常にシビアに会社のことを見ています。お金を確実に返してもらわなければいけないのですから当然のことです。それでも、何も恐れることはありません。貸し手が感じている不安を取り去るように、借りる側が準備をすれば良いだけです。
「借入によってこれだけの投資をすれば、現在のこの部分が改善されて、これだけの利益が出ます」と言葉と数字を使って分かりやすく伝えれば納得してくれます。

金融機関は基本的にはお金を貸したがっています。それが彼らのビジネスだからです。その一方で「リスクを冒したくない」という心理も強く働いています。その根本にあるのは将来に対する不確実性への不安です。金融機関のビジネスは堅実なように見えますが、見えない将来を信じてビジネスをしていると言う意味では、通常の会社と何ら変わりありません。
そんな彼らを安心させられるのは、やはり将来へ向けた数字の見通しです。金融機関は数字に強い人たちが集まっていますが、それは説得力のある数字には弱いと言うことでもあるのです。

まとめ

ビジネスでは借入による資金調達を必要とする時が出てきます。
その際には、「借りること」にとらわれすぎず、説得力のある力強い利益計画を作り上げることを考えましょう。
借入と目的(利益拡大)がしっかり結びついていると、強い説得力が生まれて、貸し手を安心させることができます。
<おまけ>
年末の計画が未だ確定しません。
「All That’s MANZAI」が見たいのと何とかCount Down Japanに潜り込みたいと思っています。
チケットを手に入れた皆さん、楽しみましょうね。

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