実務で使える資金調達セミナー 資金調達のバリエーションを知って、事業の成長に役立てます

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事業を始めて、それを継続させるためには資金が必要です。理想的なのは、「仕入・製造(支払い)→販売→回収(入金)」のサイクルを通じて、自然に資金の流れができること。


ですが、事業を拡大したり、取引先維持のために取引条件を変更したり、大口の取引先を失いビジネスが停滞したりする場合は、通常のビジネスのサイクルで得られる資金では、不十分な場合があります。そのような時に必要になるのが資金調達です。


資金調達の方法は、一般的にイメージされているよりも多様です。 
どのような方法があるかを知っておくだけでも、早期に動き出すことができるので、解決の可能性が高くなります。

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一般的にイメージされる資金調達の方法

一般的に知られている資金調達の方法は次のようなものです。

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分類の仕方にも色々ありますが、直接金融、間接金融の観点から分類しています。


直接・間接の違いは、資金調達に際して、会社が出資者から直接資金を集めるか、会社と出資者の間に仲介者(銀行など)が存在するかの違いです。


直接金融にあたるのが株式・社債の発行。 
特長は、マーケットを通じて広く出資者を募ることができるので、多額の資金調達が可能になること。


その反面、多くの株主や社債権者を巻き込むことから、その保護のために厳格な手続を経る必要があるため、コストがかさむことと、実行までに時間がかかることがデメリットです。


一方、間接金融で一般的なのが銀行からの借り入れ。 
特長は、「会社 VS 銀行」の一対一の取引なので、株式発行よりもスピーディーに実行されること。 
その反面、大規模な調達が難しいところがデメリットです。


運転資金の調達などに代表される、「資金繰り」の目的で行う資金調達で、重視されるのは、”スピード”。


メジャーな資金調達の手段はこの、「銀行借入」ということになるでしょう。


以上の3つが、一般的に知られている資金調達の方法ですが、これらの方法には共通した問題があります。


それは、業績が好調な会社でなければ、実行されにくいことです。


株式や社債が発行されるとき、それを引き受けるかどうかは、会社の成長性を見て判断します。


また、銀行が会社に資金を貸し付けるかどうかは、会社が返済する能力を持っているかどうかを見て判断します。


「会社の成長性」も「会社の返済能力」も、判断の材料になるのは”現在”の会社の業績や財政状態。


当然、業績・財政状態が良好な会社が資金調達しやすくなるのですが、そもそも、そのような会社は資金調達をわざわざやる必要はないのが通常です。


資金繰り目的で資金調達が必要なのは、業績も財政状態も良くない会社。そう言った会社にとっては、会社の業績や財政状態が重視される、上記の株式・社債発行や銀行借入は、難しい方法と言えるのです。


では、業績も財政状態も良くない会社が利用できる方法がないかと言えばそうではありません。


いくつかの方法が考えられます。

銀行借入以外の資金調達方法

銀行借入以外の方法を見ていきましょう。

1.ビジネスローン

ノンバンクからの借入です。


ビジネスローンの特長、はネットからの申し込みが可能で、決算書と簡単な添付書類だけで申し込みができること。 
融資の可否の審査もスピーディーに行ってくれます。


融資額は大きくありませんが、その手軽さから「資金調達の入り口」と言う位置づけです。 


ビジネスローンで融資が認められれば、それなりに可能性が認められたと言うことで安心できますし、認められない場合は、その原因を探れば、他の資金調達での成功確率を上げることができるので、情報を得る上でも、ビジネスローンを試すのが効果的です。


なお、ノンバンクは、銀行と同様に、資金を貸し付けて利息で稼ぐ金融会社ですが、預金を受け入れないところが相違点です。

2.ファクタリング

売上債券の売却による資金調達で、資産の流動化の一つです。

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ファクタリングは、通常の売上取引で発生した売上債券を第三者(ノンバンク)に売却することで、売り先からの回収よりも早く、現金を手に入れることで、資金調達する方法です。


資金調達のスピードが早いことが、最大のメリット。 
さらに、会社の決算書が問題にならないことも(会社の業績や財政状態)、使いやすい理由です。


ただし、手数料が高いことと、売り先の同意(支払い先が変わること)が必要なことがデメリット。 
取引の条件は慎重に詰める必要があります。

3.リースバック

所有資産を売却して資金調達する方法です。

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車両などの資産が良い例です。 
一旦、資産を売却して売却代金を得ますが、すぐに、同じ資産をリースしてもらうことで、リース料を支払いながら、これまでと同様に資産を使うことができます。


事業に使っている資産を継続して使用しながら、売却代金とリース料の差額を調達資金として利用することができるのがメリット。


一方で、車両などの資産を保有していない、または、資産があっても価値がなければ、利用できないがデメリットです。

資金調達の注意点

このように、資金調達には様々な方法がありますが、注意すべき点が2つあります。


それは、どの方法をとるにしても、税金の滞納があると難しいということと、事業が立ち行かなくなっている場合は資金調達以外の手段を考える必要があることです。


資金調達の可否の条件において、税金の滞納は大きな障害になります。資金調達は調達して終わりではなく、返済があって成り立つものですから、貸す方も返済がきちんと受けられるかを考えて貸出の判断をします。


ですが、税金の滞納があると、仮に会社のビジネスが上手く行って資金に余裕ができても、先に税金の支払いで持って行かれることになりますから、返済のリスクが大きく、貸し手も簡単に融資に踏み切ることができなくなるのです。


そして、事業が立ちゆかなくなっている場合。 
一時的に資金調達に成功して倒産を回避しても、その後のビジネスの展開が期待できないなら、いずれ、同じような事態が生じるのは目に見えています。


事業が立ち行かなくなっていると判断した場合は、資金調達ではなく事業譲渡などの方法によって、すこしでも資金を手元に残し、別のビジネスを始めるなどの方法を考える方が効果的です。


ただ会社を残存するためだけの資金調達は、借り入れの額を膨らませるだけで、自らの首を絞めることになりますから、資金調達は、将来の展望がしっかり示せる事業について考えるようにします。

まとめ

資金調達の手段は多様です。 
今回は、一般的なもの以外の方法を3つ挙げましたが、それ以外にも方法はあります。 
1つの方法で上手くいかなくても諦めず、ご自身の会社で使える資金調達の方法を使ってビジネスを育てていきましょう。

<おまけ>
やっと晴れました。 
冷凍庫に眠っているアイスに出番が来そうです。やっと食べられる!

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